教育の遠隔システム推進へ 文科省内部で初会合

学校での遠隔システムの活用に向けた具体的方策を話し合う

文科省は、学校で遠隔システムを活用した教育を推進する具体的方策について省内で検討するタスクフォースを立ち上げ、6月26日に初会合を開催した。タスクフォース主査の丹羽秀樹文科副大臣は「遠隔システムの活用を学びの質の向上にどうつなげていくか、深く検討する必要がある」と述べ、8月をめどに方針をとりまとめる考えを示した。

2017年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中で、学校現場への遠隔教育の一層の推進が示され、同年12月21日の経済財政諮問会議の「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」でも、ICTを活用した遠隔授業の拡大が盛り込まれた。

文科省では、テレビ会議システムによって離れた学校同士を結ぶ遠隔合同授業など、さまざまな遠隔教育の実証研究に取り組んできた。それらの成果や課題を踏まえ、タスクフォースは▽遠隔システムの活用による効果的な学習場面▽遠隔システムを活用する際の課題・留意点▽推進に向けて対応すべき事項――を検討する。

丹羽副大臣を筆頭に、常盤豊生涯学習政策局長、髙橋道和初等中等教育局長を含む同省職員ら12人で構成される。

丹羽副大臣は冒頭のあいさつで「教育でのICT活用は主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資するものであり、特に遠隔システムの活用は離れた場所にいる他の学校の児童生徒と共に学び、切磋琢磨(せっさたくま)できるだけでなく、社会人や外国人など、さまざまな専門人材の活用も可能になる」と述べた。

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