環境教育の基本方針改訂 ESD実践盛り込み、拡充へ

閣議決定された環境教育基本方針

政府は6月26日、環境保全活動や環境教育の取り組みに関する基本方針の改訂を閣議決定した。国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、新学習指導要領でのESD(持続可能な開発のための教育)の実践を盛り込むとともに、日常と異なる文化や慣習に触れる生活体験も環境教育の体験活動と位置付けた。

環境教育等促進法は、施行後5年をめどに基本方針を見直すとし、施行状況を踏まえて今年1月から有識者会議で見直しが検討されてきた。

新たな基本方針は、学習者の気付きを引き出し、協働経験を通じた双方向型のコミュニケーションによって環境への学びを深めるのが重要であると位置付けた。学校教育では児童生徒の発達段階に応じて環境について学ぶ機会を充実させるため、地域の自然やビオトープの活用、社会奉仕体験活動の促進をうたった。ユネスコスクールをESDの推進拠点とし、ユネスコスクール同士の交流や優良事例の共有を進めるとしたほか、環境に配慮した学校施設(エコスクール)の整備を充実させることも盛り込んだ。

今後は、身の回りの生活や自分自身の行動に関する規範意識だけでなく、持続可能な社会づくりに主体的に参加しようとする意欲を育てる必要があるとし、世代や組織、地域、分野同士をつないだ体験や学び合いの場を充実させる。

体験活動では、従来の自然体験や社会体験だけでなく、日常と異なる文化や慣習に触れる生活体験、ロールモデルとなる人物との交流体験も促進し、学んだことから見いだした意味や価値を他者に表現するアウトプットまでを重視する。こうした体験活動によって、これまでなかった気付きや感動、自尊感情や創造性向上の効果をもたらすとしている。

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