保護者に情報モラル啓発 スマホ利用の低年齢化で

内閣府は6月28日、子供のインターネット利用に関する第4次基本計画案のパブリックコメントを開始した。意見は7月4日まで受け付ける。基本計画は青少年インターネット環境整備法に基づき、3年ごとに見直している。

今年2月の同改正法の施行に伴うフィルタリングの義務化徹底をはじめ、昨年11月に神奈川県座間市で起きた殺人・死体遺棄事件を踏まえ、SNSに起因するトラブルや犯罪被害の抑止に向けた取り組みを盛り込んだ。スマートフォンの利用が低年齢化していることから、保護者や家庭での情報モラル教育の啓発も重視した。

基本計画案では、法改正で義務化された事業者によるフィルタリングのサービス提供や有効化措置を確実に実施することを示した。国は、保護者が子供の発達段階に応じて、フィルタリングの設定を柔軟に変更できる施策を実施するとともに、スマホやアプリを提供する民間企業が青少年の利用をあらかじめ想定したデザインやサービスを支援する。

ネット上のいじめ防止に向け、教委や学校は関係機関と連携した実態把握による早期発見・対応に取り組む。児童生徒が抱えている悩みについて、自治体や民間団体がSNS(会員制交流サイト)上で相談に応じる体制づくりを推進する。

ネット利用の低年齢化に対応するため、学校における情報モラル教育や保護者への説明会に加え、保護者が子供のネット利用を適切に管理できるよう、国が保護者向けの啓発資料を作成し、幼稚園や保育園、認定こども園、子育て支援事業を通じて周知することも盛り込んだ。