医療的ケアは連携協力で 文科省、中間まとめを通知

文科省は、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の「中間まとめ」を各都道府県教委にこのほど通知した。小・中学校を含む全ての学校と人工呼吸器の管理を含む全ての医療的ケアを想定し、医療的ケア児が在籍する学校や教委は主治医や保護者らと連携協力して役割分担や責任を明確にすることを求めた。

中間まとめは、学校が医療的ケア児を受け入れる際の留意点など現段階での検討状況を整理した。それによると、医療的ケアの実施に当たっては、医師が学校の状況を踏まえ書面による指示書を出す必要があることから、学校は医師に対して必要な記録を定期的に提供する。

保護者の付き添いは、本人の自立を促す観点から、真に必要と考えられる場合に限るべきで、やむを得ず協力を求める場合でも代替案を十分に検討した上で、その理由や今後の見通しについて保護者に丁寧に説明する。健康状態が優れない場合は無理な登校を控えたり、登校後に健康状態に異常が出た場合にはすぐに保護者に連絡するなど保護者との連携体体制を構築する必要がある。

教委は、医療的ケア児の受け入れに備え、▽学校での医療的ケア実施体制の策定▽学校医・医療的ケア指導医の委嘱▽看護師の配置▽看護師や教職員の研修・養成▽緊急時の対応方針の策定▽学校と医療機関との連携協力の支援▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積――などの管理体制を整備する。