2040年の方向性議論 中教審WG、高等教育で

制度・教育改革WGの第15回会合

中教審・大学分科会の制度・教育改革ワーキンググループは6月29日、第15回会合を都内で開いた。2040年を目標年とした高等教育の課題と方向性を議論した。

親会議の将来構想部会は中間まとめとして、18歳人口減を見据えた高等教育の新たな役割を創出するための方策を報告し、▽社会人の学び直しなどリカレント教育の向上▽学生の送り出しなどの海外展開――などについて審議を求めた。

委員からは「社会人の学び直しで、学校教員や公務員などの知識人層が対象者から外れている」「教員免許の更新講習のような単発的・一時的な学びではなく、初中局と連携した体系的なプログラムを設定し、教育界全体の質的向上を図るべきだ」などの指摘があった。

海外留学については「企業の一斉採用が変わらなければ難しい」とする意見が出され、産学官の連携による抜本的な改革が課題となったほか、「ICT教育の遅れで海外の学びに対応できない」との理由から環境整備や指導者育成の必要性を訴える声もあった。

金子元久・筑波大学特命教授は、会合のまとめで▽教育界全体の質を向上させる政策が不十分▽社会人の学び直しに関する検討が停滞している▽新しい時代に求められる大学教員を養成するための議論が必要――と述べた。

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