いじめ防止は第2段階に 対策協議会が初会合

今後のいじめ防止対策の課題を議論した

いじめ防止対策協議会の今年度初会合が6月29日、文科省で開かれ、神戸市や東京都葛飾区でのいじめの重大事態に対する対応の問題点を議論した。協議会座長の森田洋司鳴門教育大学特任教授は「いじめ防止対策は第2フェーズに入った。いじめに対する各学校の基本方針を実効性のあるものにし、組織的な対策を機能させていきたい」と述べた。

同省はいじめの防止や早期発見・対応において優れた事例や教訓となるケースを取り上げた事例集を近く作成し、全国の教委や学校に配布する。いじめ防止対策推進法に基づき各学校が策定するいじめ防止基本方針の実効性を確保するため、PDCAチェックシートの作成を検討している。

協議会では、自殺した中学3年の女子生徒へのいじめをうかがわせる同級生の聞き取りメモを神戸市教委の主席指導主事が校長に指示し隠蔽(いんぺい)させた問題のほか、葛飾区の中学3年生の男子生徒が部活動を巡り他の生徒から霧吹きで水を掛けられるなどの行為を受け自殺したにもかかわらず、区教委の第三者委員会が同推進法におけるいじめの定義を適用せず「社会通念上のいじめに当たらない」と結論付けた問題について、詳しい経緯が報告された。

委員からは「第三者委員会が何のためにあるのか、委員自身にも理解されていない」「推進法が学校現場や教委に十分に周知されていない」「文科省が重大事態の報告書を集積し、分析する必要がある」などの意見が出た。