「虐待防止分けて対応」 加藤厚労相が団体に回答

賛同者の署名と提言書を手渡した

保育や子供支援に取り組むNPOや市民団体の代表が7月2日、児童虐待防止策の強化を求める提言書と10万人を超える署名を加藤勝信厚労相に手渡した。提言は児童相談所の大幅人員増や義務教育段階での性教育の実施を要望している。加藤厚労相は「7月の中下旬にすぐ動けるものと時間をかけて検証するものとを分けて対応したい。警察との情報共有や役割分担は、既に取り入れている地域があるため、ヒアリングを進める」と述べた。

提言の発起人は、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表や国立成育医療研究センターの奥山眞紀子統括部長、NPO法人キッズドアの渡辺由美子代表理事ら6人。

提言は「児童虐待八策」を掲げ、▽児童相談所の数と人員を大幅に増加し常勤弁護士を設置する▽通告窓口の一本化と児童相談所の虐待情報を警察と全件共有する▽児童相談所の一時保護のキャパシティー拡大▽児童相談所間でケースを共有できるITシステムの導入――などを挙げた。さらに、子供たちが若年妊娠のリスクを早期から学べるよう包括的な性教育を義務教育段階で実施するよう求めた。

加藤厚労相は「子どもの成長を軸にした支援が必要。公的機関だけでは無理なので、専門家、地域のNPO、関係者と連携する」と語った。