タイムカードの是非議論 埼玉の教員に18年度導入か

埼玉県教育委員会は7月2日の県議会文教委員会で、教員の勤務実態を把握するために2018年度中の導入を目指す県立学校のタイムカード制を説明した。議員から反対意見が相次ぎ、議論は平行線をたどった。導入のめどは立っていない。

埼玉県では現在、教員の出退勤時間は各自の申告を基に管理職が手作業で集計している。中教審が2017年8月に緊急提言し、長時間勤務の是正に向けて勤務実態の正確な把握を求めたことから、県教委はタイムカード制導入が必要と判断した。18年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団が反対。導入を凍結する付帯決議が2月定例議会で可決された。

自民党県議らは「タイムカードでなければならないという説得力が乏しい」と反発。休日の部活動など学校外の勤務ではタイムカードが機能しないこと例に挙げ「完全に勤務時間を把握することはできない」とただした。さらに「時間管理のみが目的になり、一生懸命に仕事をしない教員が評価されるのではないか」と追及した。一方、他の会派からは「働き方改革の第一歩になる」との肯定的な意見も出された。

文教委の終了後、小松弥生県教育長は「働き過ぎて健康を損ねては子供たちのための授業ができない。(働き方を)改善するための基礎資料を得ることが目的なので、導入にご理解いただきたい」と話した。

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