東京都は7月3日、都立高校や特別支援学校60校を対象に、夏休みや年末年始などの長期休業期間中の学校閉庁日を設定すると発表した。働き方改革推進プランの先行実施となる。

学校閉庁日には、講習会や部活動、学校施設の開放、証明書発行などの業務はしない。教職員の休暇取得促進が狙い。

先行実施の対象は都立の高校30校（この他、附属中学校1校）と特別支援学校30校の計60校で、閉庁期間は学校ごとに異なる。各都立学校や市区町村教委は、プランに基づき業務改善の実施計画の策定を進めている。都教委は今回の先行実施を踏まえ、閉庁日の導入や運用時の課題を明らかにした上で将来、全ての学校で閉庁日を設ける考え。

2017年に都内の公立学校を対象に実施した勤務実態調査では、週当たりの在校時間が60時間以上の「過労死ライン」に相当する勤務をしている教員の割合は、▽小学校　37.4％▽中学校　68.2％▽高校　31.9％▽特別支援学校　43.5％――に上った。これを受け都教委は今年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定。週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を掲げた。