日本型教育を海外に広めよう 説明会に約50人が参加

大学や企業、団体などが参加した説明会

「日本型教育の海外展開推進事業」(EDU-Portニッポン)のモデル候補公募に向け、文科省は7月4日、説明会を省内で開いた。同事業は、各省庁、国際協力機構、教育機関、企業などが協働し、オールジャパンで日本型教育の海外展開を促進する取り組み。世界から強い関心が寄せられている日本型教育を各国に広め、教育の国際化や親日層の拡大、日本の経済成長への還元を目指す。

説明会には、同事業に関心を寄せる全国の大学や企業、団体などの約50人が参加した。

同省の説明によると、今年度の公募には、3機関以上が協働してモデルづくりに取り組む「コンソーシアム枠」を追加。ASEAN地域やインドでの活動を対象に、2年間の継続事業に対して経費を支援する。採択件数は2件程度を見込む。

既存の個別機関の事業枠でも、今年度から採択件数を10件に増やし、中東や中南米、アフリカでの取り組みを重視するとした。

事業に求められる条件は、▽相手国のニーズを押さえた教育事業▽日本型教育の利点が明確▽既存の取り組みやプロジェクトの課題改善につながる――など。

参加者からは「相手国の教育関係者を紹介するなどの支援が受けられるか」との要望が出され、同省側は「できる限り対応したい」と答えた。