幸福感高める教育が必要 自民党PJが中間報告

林文科相に中間報告を手渡す下村議員ら

自民党文部科学部会の「10年後の教育のあり方を考えるプロジェクト」(座長・下村博文衆議院議員)は7月10日、文科省を訪れ、林芳正文科相にプロジェクトの中間報告を手渡した。取り組むべき教育施策に国民の幸福感を高める視点に立った人間力やリーダーシップの育成を掲げ、教員の資質能力の向上や高校・大学での文系・理系の廃止、海外留学の促進を訴えた。

中間報告は、幸福感を持つことにより自己肯定感や創造性、生産性が高まるとされる「人間学・幸福学」の考え方を教育にも取り入れ、道徳教育や文化芸術、体験活動、ESDの推進を通じて、人間力を育成する必要があると位置付けた。高い志を持って課題に取り組んでいく能力も重要であるとし、明確な目的を持ったチームの中で個々がリーダーシップを発揮できる教育を推進すべきと指摘した。これからの教員は子供の能力や学びへの好奇心を引き出すファシリテーターの役割が増すと考え、教員の採用、養成、研修の抜本的な改善を提言した。

高校や大学で学習内容を文系と理系に分ける「文理分離」の捉え方を改め、時代の変化に対応できるよう、教養教育を重視するとともに、読解力や論理的思考力の着実な習得を求めた。さらに世界で活躍する人材を育成するため、文化の異なる相手と相互に理解し合える「グローバル対話力」の育成や、高校生、大学生の海外留学の促進を掲げた。