文科省が具体策を検討 高等教育の負担軽減へ

検討チームの目的を話す丹羽副大臣

文科省は7月11日、高等教育負担軽減検討チームの初会合を開き、負担軽減方策の広報活動をテーマに議論した。2020年4月から実施される高等教育の無償化と負担軽減に向け、具体的な事務手続きの方法を決め、高校や大学関係者への周知を図る方策を検討する。

6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では、▽年収590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化▽高等教育無償化における具体的な対象範囲と要件――などが示された。文科省で7月2日に開かれた「『人生100年時代構想』推進会議」で、林芳正文科相は、負担軽減措置の円滑な実施に向けて、省を挙げて取り組むよう指示した。これを受け、検討チームは制度の詳細や具体的な事務手続きの検討を進める。

座長の丹羽秀樹文科副大臣は冒頭のあいさつで「現在の高校2年生が負担軽減の対象となる。制度開始時点で大学に在学している学生も対象に含めることを検討している。実施に向けて、高校や大学などの関係者に支援措置の内容や趣旨を周知していくことが求められている」と述べた。