首相が対策本部会議開く 豪雨被害、死者195人に

一時「陸の孤島」となった広島県呉市の店舗に水や食料を緊急輸送する自衛隊=7月12日、防衛省提供

西日本豪雨被害で安倍晋三首相は7月12日、首相官邸で非常災害対策本部会議(第4回)を開いた。冒頭のあいさつで前日の岡山県視察に触れ「すさまじい被害の爪跡を目の当たりにした。被災者から話を直接伺い、一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、できることは全て行う、その思いを一層強くした」と述べた。

首相によると、人的被害が集中した岡山県倉敷市真備町は24時間態勢の排水作業により、被害が町の3分の1に及んだ浸水はほぼ解消した。一方で被災者ががれきの処理に追われ、大量の災害廃棄物発生が見込まれることから、首相は「被災各府県に対し、環境省や専門家から成る現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始している。今後、災害廃棄物の処理や、被災した処理施設の復旧に対する財政支援をしていく」と強調した。

人的被害は、政府の12日午前の集計によると、死者195人、行方不明者23人となった。

51人が死亡した倉敷市では市職員を名乗り、電話で義援金の振り込みを求める詐欺の相談が確認されたことから12日、市が注意の呼び掛けを始めた。消費者庁も「大規模災害が発生すると、点検商法、便乗商法など、災害に関連した消費者トラブルが発生する傾向にある」として、不審な訪問や電話を受けた場合は断固として断り、「消費者ホットライン(局番なしの188)」で消費生活センターへ相談するよう訴えている。

一時「陸の孤島」なった広島県呉市は11日深夜、広島市と呉市を結ぶ国道が開通した。呉市は9日から休校としていた市立小・中・高校の授業実施計画を12日、発表した。それによると、13日は小学校18校・中学校10校、17日は小学校22校・中学校13校の授業を実施する。一方、小学校1校・中学校2校については20日まで休校とし、21日から当初予定の夏休みに入る。