文化部活動もガイドライン 年内策定に向け初会合

議論をスタートした文化部活動ガイドライン作成検討会議

文化庁の文化部活動ガイドライン作成検討会議が7月12日、都内で初会合を開いた。今年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動のガイドラインを踏まえ、文化部でも適切な休養日や活動時間の上限を設ける。検討会議では文化部の実態調査などを踏まえ、年内のガイドライン完成を目指す。この日の初会合では、運動部並みの活動をしている吹奏楽部などの実態がデータで示され、顧問の教員や生徒の深刻な負担が浮き彫りとなった。

スポーツ庁の取りまとめによると、中学校教員の週1日当たりの部活動勤務時間平均は、吹奏楽部で平日47分、土日2時間42分に上った。これは運動部でも比較的長時間である野球部(平日50分、土日3時間13分)や、サッカー部(平日50分、土日3時間6分)に迫る。ただし文化部によって活動が多様で、土日や夏休みにはほとんど活動を行っていない部もあるなど、二極化している状況もある。

また、文化部は運動部と比べ、競技未経験の教員が顧問となる割合が高く、外部指導者や部活動指導員の導入が遅れている実態がある。

委員からは▽部活動の効果や良さは否定しないが、負担と効果のバランスを考慮すべき▽自治体で部活動のガイドラインを策定したが、強豪校や熱心な教員からの反対意見も根強い▽文化部は運動部と比べ競技が多様なため、より弾力的なガイドラインが必要――などの検討課題が指摘された。

座長に選出された長沼豊学習院大学教授は「運動部のガイドラインで明文化されていない、全員顧問制の是非や生徒に入部強制する風潮についても検討し、文化部の在り方を考えていきたい」と委員らに呼びかけた。

検討会議では年内のガイドライン策定を目指す。9月の次回会合までに、文化部活動の盛んな中学校や高校約80校を対象に、文化部の運営体制やガイドラインへの要望などのアンケートも実施する。