待遇改善を全連小が要望 持ち時数で定数算定を提案

小学校教育の充実に関する文教施設ならびに予算についての要望書

全国連合小学校長会(会長・種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校長)は7月13日までに、小学校の教員定数改善や施設整備などの文教施策に関する予算措置を文科、財務、総務の3省に要望した。人材確保や教員の働き方改革の視点から教職員の待遇改善を求め、教員定数の算定に「持ち時数」の考え方を導入するよう提案した。

要望は教育費の増額措置として、▽OECD諸国の平均である公財政教育支出のGDP比5%への引き上げ▽義務教育国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に戻す▽優秀な人材確保と教員の時間外勤務の実態を踏まえた人材確保法の堅持と給特法改正による教職調整額の引き上げ――を挙げた。

教員の定数改善では、義務教育標準法を改正し、教職員基礎定数を抜本的に見直すとともに、定数の算定に当たっては教員1人当たりの持ち時数の考え方を導入するよう求めた。その他、▽外国語科の専科教員の導入推進▽教頭、養護教諭の複数配置、学校事務職員、学校栄養職員の配置確保▽理科、音楽、体育などの専科教諭、司書教諭、特別支援教育コーディネーターの加配――を求めた。

若手教員の育成に関しては、▽大学の教員養成課程と学校現場の連携プログラムの構築▽退職教員の活用▽教職員の処遇改善――を訴えた。

施設整備では、▽学校の安全確保のための人的措置、施設整備の改善、耐震改修の早期完全実施▽プログラミング教育の実施に向けた専門職員配置を含めたICT環境の整備充実▽特別支援教育における基礎的環境整備――を盛り込んだ。