消費者教育の教員力を強化 アクションプログラム改定

改定内容について説明する川口康裕消費者庁次長

2022年度からの成年年齢18歳引き下げを受け、消費者庁や文科省をはじめとする関係4省庁は7月17日までに、消費者教育の推進に向けた局長会議を開き、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を改定し、教員の指導力向上のための具体的項目を追加した。関係省庁や国民生活センターが一丸となり、実践的な消費者教育の実施に向けて教員をサポートする。消費者庁の川口康裕次長は、改定内容について「これまでにない踏み込んだ新次元の連携だ」と語った。

アクションプログラムは、18~20年度までの3年間を消費者教育の集中強化期間とし、20年度までに消費者庁が作成した「社会への扉」を活用した消費者教育を全高校で実施する目標を掲げている。現職教員や教職課程の大学生は十分な消費者教育を受けておらず、教員の消費者教育における指導力向上は喫緊の課題となっている。

改定のポイントは二つ。まず、現職教員の免許状更新講習や教員研修での改善点として、▽更新講習の「必修領域(子供の生活変化を踏まえた課題)」で消費者教育の取り扱いが可能であることを都道府県教委、大学に周知する▽国民生活センターが消費者教育に関する研修を担い、講座数、内容共に充実を図る▽教員研修の講師となるコーディネーターを各都道府県に設置。人材バンクシステムを導入し、コーディネーターを手軽に探せる仕組みを作る――を盛り込んだ。

次に、教職課程の大学生を対象に消費者教育を学ぶ機会を継続的に設ける。具体的には、公民科や家庭科の教職課程で、消費者教育の実践的な指導力を身に付けられる教育内容の導入を各大学に促す。大学と都道府県教委が連携し、教員養成から現職研修まで消費者教育における研修の一貫体制を構築する。

川口次長は、公民科や家庭科の教員でも消費者教育を学んでいない人が多いことを取り上げ、「全ての教員が、高校生の将来に欠かせない『生きる力』としての消費者教育を実践してほしい」と話した。

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