消費者教育の教員力を強化 アクションプログラム改定

 2022年度からの成年年齢18歳引き下げを受け、消費者庁や文科省をはじめとする関係4省庁は7月17日までに、消費者教育の推進に向けた局長会議を開き、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を改定し、教員の指導力向上のための具体的項目を追加した。関係省庁や国民生活センターが一丸となり、実践的な消費者教育の実施に向けて教員をサポートする。消費者庁の川口康裕次長は、改定内容について「これまでにない踏み込んだ新次元の連携だ」と語った。

 アクションプログラムは、18~20年度までの3年間を消費者教育の集中強化期間とし、20年度までに消費者庁が作成した「社会への扉」を活用した消費者教育を全高校で実施する目標を掲げている。……

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