19年度から移行措置へ 高校の新指導要領で案公表

文科省は7月17日、2022年度から施行される高校の新学習指導要領の移行措置案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは8月15日。19年度以降を移行期間とし、総則のほか「地理歴史」「公民」「家庭」などで移行に関する特例を設ける。

「地理歴史」「公民」では、現行の学習指導要領で細かく言及していなかった「領土」について、新学習指導要領に則して「竹島や北方領土は我が国の固有の領土」「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」ことに触れる。

「家庭」では、22年度から成年年齢が18歳に引き下げられることを受け、新学習指導要領で新たに盛り込まれた「契約の重要性」「消費者保護の仕組み」に関する事項を先行実施する。

「総合的な探究の時間」や「特別活動」は、新学習指導要領にのっとった指導とする。この他、▽「保健体育」▽「芸術」▽「福祉」(専門教科)▽「体育」(同)▽「音楽」(同)▽「美術」(同)――の各教科では、新学習指導要領による指導を可能とする。

移行期間中の特例は、19年度以降に高校に在籍する全ての生徒に適用するが、「総合的な探究の時間」の特例については19年度以降に入学した生徒に限り、家庭に関する特例は18年度以降に入学した生徒に限り、それぞれ適用する。

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