ブロック塀撤去に支援を 大阪府知事、文科省に要望

要望書を水落副大臣に手渡す松井府知事

松井一郎大阪府知事は7月18日、文科省を訪問し、水落敏栄文科副大臣に大阪北部地震や西日本豪雨の被害に対する支援を要望した。学校施設や通学路にある危険ブロック塀の撤去・改修について、国庫補助制度の創設・拡充による財政措置を求めた。地震発生から1カ月がたち、被災者の生活再建や安心・安全対策が急務となっている。

松井知事は「1日でも早く地震前の日常を取り戻すべく、府や自治体独自に生活再建に向けた取り組みを進めている。特に強度が低下しているブロック塀は早急に撤去したい」と述べた。水落副大臣は「全国の学校施設のブロック塀の安全点検の調査状況などを踏まえ、必要な措置を検討する」と応じた。

府の要望は、今回の地震で判明した危険箇所に対応できるだけの財源確保が不十分であるとして、通学路や避難路、学校施設内の危険ブロック塀の撤去・改修に関する国庫補助制度の創設や拡充などの財政措置を早急に実施するよう求めている。特に学校施設内のブロック塀は、私立を含め、幼稚園、小、中、高校、特別支援学校の全てを対象にすべきだとした。

大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し女子児童が死亡した事故を受け、府や市町村は通学路や学校施設の緊急点検を実施した。大阪市をはじめとする一部自治体では、危険ブロック塀の撤去・改修の促進を目的とした民間施設への補助制度も創設している。