都教委が逆転勝訴、最高裁 君が代再雇用拒否訴訟

君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教諭22人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は7月19日、都に賠償を命じた一、二審判決を破棄し、元教諭の請求を棄却する判決を言い渡した。都教委の逆転勝訴が確定する。

判決によると、元教諭らは卒業式で起立斉唱を命じた職務命令に違反したとして、戒告や減給の懲戒処分を受け、2006~08年度の再雇用選考で不合格になったり、合格が取り消しになったりした。一審・東京地裁判決は「不起立を不当に重く見ており、客観的合理性や社会的相当性を欠く」として、都に計約5370万円の賠償を命令。二審・東京高裁も一審判決を支持し、都の控訴を棄却した。このため都が上告していた。

最高裁判決は当時の再雇用制度などについて「当時は希望者全員を再雇用する運用は確立しておらず、従前の勤務成績の評価については都の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、不合格や合格取り消しは「裁量権の範囲の逸脱や濫用とは言えない」とした。

都教委によると13年度から、再雇用を希望する退職者は、懲戒免職処分を受けた場合などを除いて原則合格としている。

中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とコメントした。原告の一人、都立豊島高校の元教諭は会見で「再雇用されないと分かっていて起立しないのは(自分の存在が空っぽで)むなしい。でも起立すれば、自分で考え、行動するよう教育してきた方針に反する。都教委の主張をそのまま認めた最高裁判決で、がっくりきた」と語った。