9都府県で部活指針策定 3県が朝練禁止、部活学会調べ

今年3月にスポーツ庁が公表した運動部活動のガイドラインに基づき、すでに19の都府県で部活動ガイドラインを策定していることが7月20日、日本部活動学会(会長・長沼豊学習院大学教授)の調査で分かった。14県で国のガイドラインと同じ休養日や練習時間を設定し、3つの県では朝練を禁止していた。高校でガイドラインより休養日を少なく、活動時間を長く設定している県があった。

同学会は今年6月、47都道府県教委に対して調査用紙を送付し、39都道府県から回答を得た。ガイドラインをすでに公表しているのは、東京や京都、新潟など17都府県で、大阪や北海道、福岡など17道府県で公表を予定している。愛知や富山など5県は公表未定と回答した。

岩手、秋田、福島、茨城、三重、鳥取、島根、熊本の各県では、高校で国のガイドラインより休養日を少なく、練習時間を長くするなど異なる基準を設けていた。和歌山では、週当たりの活動時間を16時間未満とする独自基準を設けていた。

朝練について規定したのは8府県で、宮城、茨城、長野の3県は原則禁止、京都、和歌山、高知では1日の活動時間に含むとするなど、規制を設けていた。

文化部のガイドラインを設定しているのは、岩手、宮城、群馬、神奈川、岐阜、三重、京都、熊本――の8府県だった。

長沼会長は教育新聞の取材に対し「都道府県ではおおむね国のガイドラインに沿っている結果となったが、学校レベルでどのような基準を作るのか。現段階は、ガイドラインに基づいた部活動の実施に向けた通過点にすぎない。学会でも策定状況を継続して調査し、部活動の在り方を議論していきたい」と述べた。