子育て世帯割合が最低更新 全世帯の23.3%と厚労省

子供を持つ世帯の割合の推移

全世帯に占める子育て世帯の割合が23.3%と1986年の調査開始以来、最も低くなったことが、厚労省が7月20日に公表した2017年国民生活基礎調査で分かった。16年の23.4%から0.1ポイント下がり、過去最低を更新した。

調査によると、子育て世帯は1173万4千世帯で全世帯の23.3%を占めた。このうち、子供が1人いる世帯と2人いる世帯はそれぞれ520万2千世帯と493万7千世帯で、全世帯と子育て世帯に占める割合はそれぞれ10.3%、44.3%と9.8%、42.1%だった。

世帯構造は、夫婦と未婚の子のみの世帯(核家族世帯)が最も多い881万4千世帯で、子育て世帯の75.1%を占めた。三世代世帯が次に多く166万5千世帯で、子育て世帯の14.2%だった。

子育て世帯における末子の母親の仕事については「仕事あり」の割合が70.8%で、16年の67.2%から3.6ポイント増え、上昇傾向を示した。仕事の状況は正規が24.7%、非正規が37.0%、その他が9.1%だった。末子の年齢が高くなるにつれて母親が非正規の仕事に就く割合も高くなる傾向にあった。

世帯別の生活意識については、子育て世帯で生活が「苦しい」と答えた割合は58.7%で、前年よりも3.3ポイント減少したものの、高齢者世帯や全世帯平均と比べて割合はやや高かった。

調査は86年から3年ごとに大規模調査を、中間年に簡易調査を実施している。17年調査は簡易調査で、国勢調査に基づいて全国の1106地区から無作為抽出した6万1千世帯を対象とした。