過労死防止大綱を改定 勤務間インターバルを推進

政府は7月24日、過労死や自殺の防止対策の指針となる「過労死防止大綱」の改定を閣議決定した。改定は2015年7月の策定以来初。終業から次の始業まで一定時間を確保する「勤務間インターバル」制度を周知・普及させ、導入割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げた。

17年の厚労省調査で、勤務間インターバルを導入している企業割合は1.4%にすぎず、制度自体を知らないと回答した割合が4割を超えていた。16年の「教員勤務実態調査」によると、4人に1人(26.3%)が「11時間未満」と答え、教員の勤務間インターバルの短さが他業種に比べ突出していた。

新大綱は長時間労働の解消に向け、20年までに▽週労働時間60時間以上の労働者割合5%以下▽有給休暇の取得率70%以上――とする目標も明記した。過労自殺などを防止するため、22年までに▽メンタルヘルス対策の実施率80%以上▽職場に不安や悩みの相談先がある労働者割合90%以上▽ストレスチェック結果を分析、活用する事業所割合60%以上――の達成を目指す。