教育再生実行会議に新委員 技術革新や高校改革を議論

政府は7月27日、教育再生実行会議の今後の新たな検討課題と新委員を発表した。Society5.0を見据え、技術革新に対応した人材育成や高校教育改革に着手する。新たな検討課題はワーキンググループで議論する。今年度中に論点整理をし、提言を取りまとめる。

新たなテーマは「技術の進展に応じた教育の革新」と「新時代に対応した高校改革」の2つ。それぞれについて検討するため、技術革新WGと高校改革WGを設置する。

技術改革では、変化の激しい国際情勢や技術革新を踏まえ、多方面で活躍する人材を育成するための学校教育の在り方を議論する。具体的には、デジタル教科書の充実やCBTによる入試、eポートフォリオの活用などICTの導入を通じて、個に応じた学習を実現する教育環境を構想する。

高校改革では、現在の普通科、専門学科、定時制、通信制の在り方の見直しや指導体制、施設、経費などの環境整備を検討する。地域や産業界、大学との連携も重視し、キャリア教育や発展的な学習の機会の提供を目指す。

新たな委員に、大橋弘東京大学公共政策大学院・経済学研究科教授、尾﨑正直高知県知事、北野宏明(株)ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長、工藤勇一東京都千代田区立麹町中学校長、平川理恵広島県教育委員会教育長の5人が加わった。