給食費の公会計化は4割 半数以上は学校が徴収

給食費を公会計化している学校

文科省が7月27日発表した学校給食費の徴収に関する調査結果によると、給食費を公会計化した学校が2016年度は39.7%に上ることが分かった。給食費の公会計化の割合は前回調査より8.8ポイント増加したものの、その半数以上で徴収・管理業務を自治体ではなく学校が行っていた。給食費の徴収・管理は学校の働き方改革で「学校以外が担うべき業務」と位置付けられており、同省では自治体による公会計化を促す方針を示している。

調査は、完全給食を実施している全国の公立小・中学校のうち572校を抽出し、4年ぶりに実施した。

学校給食費を公会計処理している学校で、徴収・管理業務を主に自治体が行っている割合は全572校のうちの17.8%(102校)、学校が行っている割合は21.9%(125校)だった。学校の徴収・管理業務は55.1%になる。

学校給食費の徴収方法を複数回答で聞いたところ、▽保護者の口座からの引き落とし 86.5%▽児童生徒が学級担任に手渡し 22.2%▽児童生徒が学校事務職員に手渡し 18.0%▽保護者が指定金融機関に振り込み 10.3%▽PTAなどと連携し徴収 5.2%▽その他 14.5%――で、給食費を児童生徒が持参している学校も依然として一定数あった。

給食費を未納する保護者に督促をしている担当者を複数回答で聞いたところ、▽校長 20.3%▽副校長、教頭 41.0%▽学級担任 46.0%▽学校事務職員 47.1%▽教育委員会 12.3%――となり、督促の負担が教職員や副校長、教頭に集中する傾向があった。