76市町村が給食を無償化 子育て支援で小規模町村

公立小・中学校の給食費を無償としている自治体が全国で76市町村に上ることが7月27日、文科省の給食無償化に関する初の全国調査で明らかとなった。一般的に保護者が負担する給食費を、一部の自治体は子育て支援策の一環として無償化しており、そのうちの7割以上は人口1万人未満の小規模町村だった。

調査は学校給食の無償化と、パン・米飯、ミルク、おかずがそろった完全給食の実施状況について、1740自治体に対し、2017年度に実施した。

小・中共に無償化を実施しているのは全体の4.4%(76自治体)で、小学校のみは0.2%(4自治体)、中学校のみは0.1%(2自治体)だった。小・中共に無償化を実施している自治体の9割以上は町村で、人口1万人未満の自治体が73.7%(56自治体)を占めた。

無償化の目的を尋ねたところ、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減、少子化対策が挙がった。無償化を導入した学校や自治体では、食育の指導に関する意識向上や給食費の未納・滞納者への対応負担の解消、定住・転入の促進といった成果があった。

完全給食を実施している自治体は全国で92.4%(1608自治体)に上った。完全給食をしていない自治体のうち、46.2%(61自治体)で完全給食の計画があり、12.9%(17自治体)で代替策を実施していた。

完全給食を実施できない理由には、▽給食施設の設置が困難▽離島や山間部へき地で、安定供給や配送などで経費がかかる▽給食と弁当の選択制や個々の状況に応じて喫食量の調整ができるよう、米飯持参としている――などが挙がった。