OECDが日本の教育を評価 課題は教員の長時間労働

OECD(経済協力開発機構)は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。

東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。……