保育教諭の特例延長へ 子育て新制度を見直し

子ども・子育て新制度の見直しを検討する

内閣府は7月30日、第36回子ども・子育て会議を開いた。子ども・子育て支援新制度の施行から5年が経過することから、同会議では今年度中をめどに認定こども園の保育教諭の資格特例期間の延長や地方からの要望の検討、政府の幼児教育無償化政策の反映など、制度の見直しに取り組む。

現行制度は、幼稚園や保育園の認定こども園への移行を進めるため、2019年度末までの特例期間として、一部の保育教諭が幼稚園免許と保育士資格の両方を保有しやすいように、取得要件を緩和していた。内閣府によると、要件緩和の対象は認定こども園などに3年かつ4320時間勤務する保育教諭ら。

内閣府の調査によると、17年度時点で認定こども園に勤務する保育教諭で、幼稚園教諭と保育士資格の両方を保有している割合は89.2%(7万3126人)に上るが、依然として1割程度は、いずれかの免許・資格しか持っていない。政府は、今後も認定こども園への移行が進むことを見据え、関連法を来年度の通常国会で改正し、特例措置を延長したい考えだ。

併せて、こども園での保健師、看護師、准看護師を1人に限って保育教諭または講師としてみなす特例措置も延長する。

同会議委員の秋田喜代美東京大学大学院教授は「現場の保育士不足や多忙化によって、免許・資格が取得できない状況があるのではないか。併有は保育の質向上や現職研修の機能も期待できる。取得を促すインセンティブが必要だ」と指摘した。