2割の小中で再配置必要か 武井静大教授が10年後予想

人口減少の影響により一定程度の児童生徒数を通学圏内で維持しようとすると静岡県では2030年までに小学校の2割強、中学校の2割弱で配置見直しが必要であることが7月31日までに、武井淳史・静岡大学大学院教授らのグループの研究で分かった。学校配置の方針を公共施設マネジメント計画に位置付けて公表している自治体が県内に少ないことから、武井教授は学校配置見直しの遅れが懸念されると指摘している。

研究は、国立社会保障・人口問題研究所による学齢期人口の将来予想(2018年推計)を基礎資料にした。その上で1時間以内のバス通学が可能な配置条件の下、一定水準以上の学校規模を維持しようとした場合に配置できる学校数の推計方法を開発し、静岡県に適用した。

その結果、1学年当たり小学校で20人、中学校で40人程度の規模を通学圏内で維持しようとすると30年までに少なくとも小学校で23%(113校)、中学校で16%(42校)程度の学校について配置見直しの必要があることが分かったという。

武井教授は「長期的展望に立った学校の在り方についての議論を活発化させ、学校配置見直しと地域の持続的な維持・発展とを両立させる手だてを開発する必要がある」と話している。