法人資金で洗濯機・車購入 住吉清水学園に措置命令

運営する三つの幼稚園で教員不足が常態化しているにもかかわらず、改善の兆しが見られないとして、大阪府は7月27日、学校法人住吉清水学園に対し、8月末までの改善措置を命じた。理事長らの私的流用とみられる不適正な支出も指摘されており、府は法人の運営状態を「著しく適性を欠く」と判断した。

府が命じた改善措置は、▽抜本的な対策の策定と実態に見合った園児募集人数の検討▽法人資金の運用や予算・事業計画を監督する体制整備――の8月末までの実施。

府によると、3園では2014年度に教員の半数以上に当たる17人が退職。以降も退職する教員が後を絶たず、17年度には2園で府が定める教員数を配置できない状況が断続的に発生した。18年度は年度当初から3園で教員不足が常態化し、7月26日現在で計5人の担任教員が不足している。

法人の理事長と副理事長が、府の補助金を含む法人資金から自宅用の冷蔵庫や洗濯機、車、ゴルフ用品などを購入していたことも判明。これに対する苦情が3園の保護者から相次ぎ、現場教員からも職場環境の改善を求める要望が繰り返し出された。このため、府は17年5月から具体的な改善策を実施するよう指導を続けてきたが、改善への取り組みが認められなかったことから、措置命令に踏み切った。