放課後クラブの整備促進を 専門委が中間報告を公表

女性の就業率の上昇により、利用児童数が増加している放課後児童クラブを巡り、厚労省は7月27日、放課後児童対策専門委員会(座長=柏女霊峰・淑徳大学総合福祉学部教授)が取りまとめた放課後児童クラブの整備や質の確保に関する中間報告を公表した。待機児童の解消加速やニーズの増加を受けて、新たな受け皿整備の目標を設定することや、放課後児童支援員の処遇改善、研修による質の向上を求めている。

放課後児童クラブは2017年現在、全国に2万4573カ所あり、117万1162人の児童が登録している。一方で待機児童数も1万7170人となり、今後女性の就業率が上昇すれば、新たな受け皿を確保する必要が出てくる。

中間報告は、待機児童が発生している地域での受け皿整備のための方策や放課後児童クラブが未設置の小学校区での設置促進も求めた。

待機児童については小学4年生以上の利用が増えていることから、放課後児童クラブ以外の児童館や社会教育施設、地域など、子供の居場所を確保するために多角的に検討する必要があると指摘した。

質を確保する面では、▽情報公開の推進や第三者評価の実施▽子供の安全確保の体制整備▽放課後児童支援員の処遇改善・人員確保▽研修体制の整備や内容の充実――を盛り込んだ。

放課後児童クラブの保護者負担の割合や利用料減免、民間も含めた地域の包括的な放課後児童対策などは今後議論すべき課題に挙げられた。