日本語学習者が1割増加 年間外国人数、文化庁調査

日本語学習者、教師、施設の推移

国内における外国人の日本語学習者が年間1割増加したことが、文化庁が8月2日までにとりまとめた日本語教育に関する調査で明らかとなった。今後も日本で暮らす外国人の増加が見込まれることから、日本語の教育施設や教員養成の拡充が課題となりそうだ。

調査結果によると、2017年11月現在、外国人の日本語学習者は23万9597人に上り、前年度より2万人以上増加した。大学や国際交流協会、任意団体などの日本語教育機関は2109機関、日本語教師はほぼ横ばいの3万9588人だった。

日本語学習者の出身地域では、アジアが84.4%と大半を占め、中でも中国人の割合が多く、全学習者の 31.9%に上った。日本語学習者の63.0%が留学生だった。

日本語教育機関の全体に占める割合は▽法務省告示機関 22.1%▽国際交流協会 20.4%▽教委 10.0%▽任意団体 9.8%▽地方公共団体 9.7%▽NPO 1.3%▽社団法人・財団法人 0.9%▽その他法人 0.5%――で、都道府県によって数にばらつきがみられた。

日本語を教える教師の年齢構成では、60代が最も多く22.7%で、次いで50代の17.7%となり、若い教師は少なかった。勤務形態はボランティアが57.2%、非常勤講師が29.9%、常勤講師が12.9%の割合だった。