小中学生の数が過去最少 文科省の学校基本調査

少子化の影響で小学生と中学生の数が過去最少を更新したことが、8月2日に公表された文科省の2018年度学校基本調査で明らかとなった。幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校で児童生徒数が減少する一方、認定こども園や義務教育学校、特別支援学校では増加した。

少子化で学校全体の規模が縮小する中、特別支援のニーズが増えている状況が浮き彫りとなった。女性の教員、管理職の割合は過去最高となった。

学校基本調査によると、小学校は1万9892校(前年度比203校減)で、在学者数642万7849人(同2万809人減)、教員数42万652人(同1862人増)となった。学級数は27万3667学級(同893学級増)となった。単式学級や複式学級は減少したが、特別支援学級が増加した。1学級当たりの児童数は23.5人で、前年度より0.1人減少した。教員1人当たりの児童数は15.3人で、同じく0.1人減少した。

中学校は1万270校(同55校減)で、在学者数325万1684人(同8万1650人減)、教員数24万7224人(同2836人減)となった。学級数は11万8316学級(同1700学級減)となった。単式学級や複式学級は減少したが、特別支援学級は増加した。二部授業は109学級あった。1学級当たりの生徒数は27.5人で、前年度より0.3人減少した。教員1人当たりの生徒数は13.2人で、前年度より0.1人減少した。

高校は4897校(同10校減)で、▽国立 15校▽公立 3559校▽私立 1323校――だった。在学者数は323万6141人(同4万4106人減)で、教員数は23万2803人(同1122人減)、教員1人当たりの生徒数は13.9人で(同0.1人減)となった。

特別支援学校は1141校(同6校増)で、在学者数14万3378人(1434人増)、教員数8万4600人(同798人増)。

全体における女性教員の割合は52.6%(同0.6ポイント増)、管理職の割合は27.9%(同1.0ポイント増)となり、過去最高となった。教員数も、高校(7万4654人)と特別支援学校(5万1880人)で過去最多を更新した。

就学免除となっている学齢児童(6~11歳)は1777人、学齢生徒(12~14歳)は840人で、前年度より82人減少した。就学猶予者は学齢児童808人、学齢生徒361人で同じく13人増加した。1年以上居所不明者は学齢児童37人、学齢生徒20人で、前年度より27人減少した。

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基礎調査として、1948年から毎年実施されている。全国の国公私立の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、市町村教育委員会を対象に、学校数や在学者数、教員数などを集計している。

 

学校数の推移
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
幼稚園 13,043 12,905 11,674 11,252 10,878 10,474
認定こども園 1,943 2,822 3,673 4,466
小学校 21,131 20,852 20,601 20,313 20,095 19,892
中学校 10,628 10,557 10,484 10,404 10,325 10,270
高校 4,981 4,963 4,939 4,925 4,907 4,897
特別支援学校 1,080 1,096 1,114 1,125 1,135 1,141