児相と警察の連携広がる 埼玉・大阪でも8月から開始

東京都目黒区の5歳女児が2018年3月に両親の虐待により死亡した事件を受け、全国の自治体で警察との連携体制を強化する動きが広がっている。埼玉県と大阪府は8月から、児童相談所が警察以外から受理した児童虐待通告の全件を警察と情報共有し始めた。

埼玉県によると、児相が通告を受けた児童の基本情報一覧を県が作成し、必要に応じて警察が閲覧できる。刑事事件として立件の可能性がある事案に関しては、従来通り児相から警察に随時情報を提供する。大阪府も同様の取り組みを8月の通告分から開始し、重大事案に発展した際に警察が迅速に対応できる体制を整えた。

児相と警察の情報全件共有は2府県のほか、高知、茨城、愛知の各県がすでに取り組んでいる。6月には岐阜県も実施の意向を表明した。目黒の虐待死事件を受け7月に厚労省が取りまとめた緊急総合対策でも、各自治体における二者の緊密な連携と情報共有を求めており、取り組みは今後さらに増えるとみられる。