教員の評価に反映、大阪市 全国学力調査の結果次第で 

全国学力調査を教員の業績評価に反映させる吉村大阪市長プラン

2018年度全国学力・学習状況調査の結果が政令市で最下位だった大阪市の吉村洋文市長は8月2日の記者会見で、来年度以降の全国学力調査の結果を教員の業績評価や校長の経営戦略予算に反映させる考えを明らかにした。これに対し、林芳正文科相は3日の記者会見で「調査の趣旨・目的や、調査で把握できるのは学力や学校教育環境の一側面であることを踏まえて、大阪市は適切に検討してほしい」と慎重さを求めた。

市は「現場の意識改革を図る必要がある」として、総合教育会議で具体化を検討する方針。

市の案によると、各学校が全国学力調査で「平均正答率を〇ポイント向上させる」といった具体的な数値目標を設定し、目標を達成できれば教員の勤勉手当(ボーナス)や校長の裁量で使える経営戦略予算を増額し、達成できなければ減額する。併せて、市教委事務局のブロック化や中高一貫校の開設によって、学校のサポート体制をきめ細かくし、学力中位・高位層の小学生に多様な選択肢を提供する。

市の分析によれば、18年度の同市の平均正答率は、小学校の算数A・B問題、中学校理科で全国との差が縮小し、他教科でも小中共に全国の平均正答率とほぼ同じ水準となった。