東京医科大が受験生に謝罪 追加合格を検討、会見で

謝罪する東京医科大の行岡哲男常務理事(中央)と宮澤啓介学長職務代理(右)

東京医科大学は8月7日、都内で記者会見を開き、行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理ら首脳陣が、受験生をはじめ関係者に謝罪した。不正入試の影響で不合格となった受験生に対し追加合格を含む対応を検討し、文科省の私立大学研究ブランディング事業の補助金を自主返還するする意向を明らかにした。

宮澤学長職務代理は「入試委員の一人だったが、二次試験で女性や浪人生に不利な操作をしていたとは知らなかった。入試委員会でもそのような議論はなかった」と述べ、不正入試への組織的な関与を否定した。大学側は第三者委員会を設置して不正入試の実態調査を進める。

会見によると、二次試験の小論文で女性や3浪以上の受験生に対して続けてきた、差別的な事実上の減点は即撤廃する。入試ファイルのアクセスログの保存や監視体制の強化など得点改ざんの防止策を講じ、入学試験選考委員会の独立性を確保。外部委員による入試監査委員会も立ち上げ、再発防止を徹底する。

得点調整によって不正に合格した可能性のある学生に関しては、教授会で対応を検討する。一方、本来合格していた可能性がある受験生は、受験生の現在の状況や希望、大学側の受け入れ定員などを考慮し、文科省とも協議しながら追加合格も含めた対応を教授会で検討する。

同学医学部の女性入学者比率は2017年度に45.0%だったのに対し、18年度は19.2%に大きく低下していた。この点について宮澤学長職務代理は「おかしいと感じていたが、今回、この不正が明らかとなり合点した。18年度入試で小論文の点数を60点から100点に上げた結果、男女の格差を広げてしまった」と説明した。