教職員の未配置667件 病気・産休で、全教調べ

教職員未配置の深刻な状況を説明する全教委員ら

病気休暇や産休・育休などを理由に教職員が未配置となっている事例が4月からの2カ月間で667件に上ったことが、全日本教職員組合(全教)が8月9日までにまとめた調査結果で分かった。東京都や大阪府など23都道府県、3政令市で事例があった。波岡知朗中央執行委員は「各地から未配置の実態が次々に報告された。病休や未配置の連鎖が続き、次々教員が倒れていく。まるでドミノ倒しのようだ」と話している。

調査は各地の教職員組合の協力を得て4月1日~5月31日に実施。1日でも未配置の状況があった件数を集計した。

調査結果によると、校種別の教職員未配置は▽小学校 328件▽中学校 127件▽高校 44件▽特別支援学校 44件――などだった。地域別では、千葉県が100件以上と突出し、次いで東京都、北海道の70件以上だった。5月末までに未配置が解消したのは、667件のうち173件にとどまり、全体の半数に近い319件が解消しないまま学校運営を続けていた。

教員未配置の理由は、不明その他(221件)を除くと、病気休暇が最多の179件だった。次いで多かったのは「定数内未充足」の187件で、年度当初に定数措置されたのに対象者が見つからず、未配置になっているケースだった。産前産後休暇は19件、育児休業は8件で、産前産後休暇と育児休業の区別がつかない報告の事例も8件あった。

全教は調査結果を踏まえ▽基礎定数の増加▽義務教育費国庫負担金の割合を2分の1に戻す▽義務・高校教職員定数改善計画を策定し、計画的に定数改善を進める――などを文科省に要請する。