大阪市方針に反対署名1万4千超 学校現場に波紋広がる

来年度以降の全国学力調査の結果を教員の業績評価などに反映させる方針を、吉村洋文大阪市長が表明したのを巡り、学校現場に波紋が広がっている。インターネット上で始まった方針撤回を求める署名活動の賛同人には、苫野一徳熊本大学教育学部准教授、寺脇研京都造形芸術大学客員教授、オランダ教育研究者のリヒテルズ直子氏らが名を連ね、8月9日現在で約1万4千筆が集まっている。署名活動の発起人であり、教育コーディネーターの武田緑氏に、大阪市の方針の問題点を聞いた。
■怒りと悲しみが広がる

――署名活動を始めた理由は。

ニュースを見て、瞬間的に「これはまずい」と思った。日々奮闘している教員たちに、怒りと悲しみが広がることが容易に想像できた。また、プレッシャーを強められた教員が、子供たちに圧力をかけて追い詰めてしまう懸念もある。何とか食い止めたい。署名だけで変わるとは思っていないので、次のアクションも検討している。
――学校現場などから、どんな声が届いているか。

署名活動を通じて届いたものを、いくつか紹介したい。……

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