3校に2校の割合で問題と判明 ブロック塀の点検調査で

外観に基づくブロック塀の点検実施状況

ブロック塀がある学校3校のうち2校の割合で、ブロック塀の安全性に問題が見つかったことが、8月10日に文科省が公表した安全点検状況調査で明らかになった。大阪府北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が挟まれて死亡した事故を受け、同省は各学校にブロック塀の安全点検を要請。進捗(しんちょく)状況について報告を求めていた。内部点検が進めば、危険性の高いブロック塀の数はさらに増える可能性がある。

同調査は、全国の国公私立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。敷地内に設置されている組積造または補強コンクリートブロック造の塀の、耐震対策や劣化損傷点検、応急措置状況について報告を求め、集計した。

ブロック塀がある学校は全体の39.1%(1万9953校)を占めていた。そのうち、外観からの点検が完了した学校は97.3%(1万9421校)で、安全性に問題のあるブロック塀が見つかった学校は63.4%(1万2652校)を占めた。高さや控え壁に問題があったのは1万804校、劣化・損傷があったのは7484校だった。これらの塀について、80.1%(1万140校)で撤去や注意喚起、近寄らせないようにする措置など、応急的な安全対策をすでに実施している。

公立学校の校種別に、全体の学校数に対して、安全性に問題のあるブロック塀が見つかった学校の割合を見ると▽幼稚園 13.4%(495校)▽認定こども園 11.9%(77校)▽小学校 28.0%(5487校)▽中学校 24.2%(2255校)▽義務教育学校 16.3%(13校)▽高校 45.4%(1607校)▽中等教育学校 29.0%(9校)▽特別支援学校 23.0%(243校)――だった。

同省は、外観の点検で安全性に問題がないとされたブロック塀についても、塀の中の鉄筋の状況などを測定する内部点検を実施するよう求めている。内部点検を必要とする9535校のうち、点検が完了しているのは27.6%(2635校)に過ぎず、今後、点検が進めば安全性に問題のある塀が増えることが見込まれる。

調査を担当した同省大臣官房文教施設企画部の山川昌男施設企画課長は「建物の耐震化を優先的に実施してきたために、ブロック塀などの安全点検、老朽化対策に関して、学校設置者の認識が不十分だったことは否めない」と述べ、フォローアップ調査を実施する意向を示した。