業務改善2事業に計53団体 文科省 教員の負担軽減で

教職員の業務改善を目的とした「学校現場における業務改善加速事業」と「学校業務改善アドバイザー派遣事業」の2018年度対象団体が8月16日、文科省より発表された。業務事業加速事業では北海道や信州大学など30団体が、アドバイザー派遣事業では兵庫県や宮城教育大学など23団体が選ばれた。業務改善が順調に進めば、教職員の負担を軽減するモデルケースになりそうだ。

業務改善加速事業は、校務システムを導入したり、関連機構と連携したりするなど実践研究に取り組み、検証結果の全国発信を目指す。

例えば、千葉県野田市では、小・中学校の学級担任業務を支援する学級事務支援員を配置し、学級担任の負担軽減について成果を検証する。支援員は教材づくりの補助や提出物の整理、集金業務を補助する。

一方、アドバイザー派遣事業は、教委や私立学校にアドバイザーを年4回程度派遣し、業務改善に関する継続的かつきめ細かな助言や支援をする。アドバイザーには、学校マネジメントの有識者や先進的自治体職員ら24人が選出された。