学校施設の老朽化対策要望 指定都市市長会、文科省に

指定都市市長会の福田紀彦・川崎市長は8月16日、文科省を訪問し、丹羽秀樹文科副大臣に学校施設の整備推進を求める提案書を提出した。学校施設の老朽化対策への財政措置を喫緊の課題として挙げた。

提案書では、国の施設整備予算の大幅な不足により、緊急度が高い学校整備事業さえも十分に実施できていない状況を説明。築25年以上経過した学校施設が全国で7割以上に上る現状に触れ、老朽化対策の改築・改良事業が急務だと訴えた。具体的には▽屋上防水改修の単体工事を補助対象とするなどの補助要件の緩和▽実際の整備金額と補助金額に隔たりがある際の補助単価の引き上げ――など制度の充実を要望した。

さらに学校の働き方改革にも触れ、▽部活指導員やスクール・サポート・スタッフの配置拡大や補助基準額の引き上げ、要件緩和▽少人数指導や小学校高学年での専科指導の充実▽スクールカウンセラーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担対象とする――などの措置を求めた。