来年度最下位なら賞与返上 大阪市長、学力調査で決意

吉村洋文大阪市長は8月16日の定例記者会見で、全国学力調査の結果が2018年度に続き19年度も全20政令市の中で最下位だった場合、自身の来夏のボーナスを全額返上する考えを明らかにした。市長は調査結果を教員の給与に反映させる方針を示しており、これに反対する署名活動が起きている。

吉村市長は「校長と現場の教員、教委一丸となってやっていかなければならない。市の責任者として決意表明したい」と述べ、教員と同様に教委の担当者らにも責任の所在を求め、調査結果を給与に反映させる意向を示した。市長によると、これまで一律に決めるとしていた各学校の目標は、地域性や学校特性に合わせて個別に設定する方向も考えられ、将来的に学力調査以外の試験結果も参考にして給与に反映させる可能性もある。学力アップに向けた詳細な制度設計は、市長と市教委などでつくる「総合教育会議」で検討を進める。

教員の負担が一層増えるとの指摘があることについては「教員の負担軽減と今回のテーマは別問題。負担の大半を占める事務作業の削減は、これまで通り対策を講じていく」と語り、さらに「学校は学力だけを育む場ではないことは理解しているが、学力向上も大きな目的の一つ。数値目標をきちんと立て、頑張った教員を評価できる客観的な仕組みが必要だと感じる」と強調した。