東京23区の大学定員抑制 9月9日までパブコメ募集

東京23区内の大学の定員を抑制する地方大学・産業創生法の施行に伴い、内閣府は、大学の収容定員の算定基準を詳細に示した施行令案についてパブリックコメントを募集している。受け付けは9月9日まで。

施行令案では、学生が特定地域(東京23区)にあるキャンパスで受ける授業科目の単位数が、教育課程の全授業科目の単位数の2分の1を超える年次を特定年次とし、それに学年数を掛けた数を抑制対象の収容定員とする。

定員増を伴わない学部の再編や改組は例外とされている。2年制の短期大学の学科を廃止し、4年制大学に移行する場合など、特定年次に対する学年数が増えるために収容定員が増えるケースも想定している。

その他の例外事項である▽昨年の9月30日までに学校教育法上の認可申請をし、校舎の建設のための支出やインターネットなどでの周知を済ませている場合▽東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県以外で、半数以上の授業科目を開設している学部がサテライトキャンパスを開設する場合▽外国人留学生や社会人学生などの受け入れ▽専門職大学――などについても詳細な条件を定めている。