汚職調査チームが初会合 文科省、今秋中間報告へ

徹底した調査検証を指示する林文科相

文科省の現職幹部の相次ぐ逮捕・起訴を受け、汚職の実態を調査・検証する省内チームが8月21日、初会合を開いた。職員の服務規律の順守状況と汚職の舞台となった「私立大学研究ブランディング事業」をはじめとする公募型事業の選定過程に対する調査を近く開始することを決め、秋には一連の調査の中間報告をまとめる。

林芳正文科相は初会合で「国民の信頼を根底から損なう事態は誠に遺憾。外部の有識者の意見も聞き、省内の職員では指摘しにくい点も踏み込んで、調査検証しなければならない」と決意を語った。

調査・検証チームは、水落敏栄文科副大臣を中心に外部の弁護士や公認会計士など計5人で構成。会合の開催に当たっては、弁護士らから成る下部の作業チームをつくり、実質的な調査を担う。

服務規律の調査は、出向者を含む文科省の全職員を対象に実施。過去10年の間に、今回の汚職事件を巡り贈賄罪で起訴された谷口浩司被告や他の事業者らと国家公務員倫理に触れる付き合いがあったか、利害関係者と食事などに行く際、規定にのっとった手続きをしているかなどを書面調査する。官房課長以上の全職員や書面調査で問題があるとみなされた職員は作業チームによる聞き取り調査の対象となる。

公募型事業の調査は、2018年度の公募型事業約630件のうち原則全てを対象とする。調査・検証チームが作成した調査票を基に、特定の関係者による恣意(しい)的な意向が反映しない制度・運営体制であるかについて、選定プロセスを検証する。

今年度のブランディング事業については、作業チームが公募開始から支援対象決定までの各段階で立ち会い、公平性をチェックする。