元受験生支援の弁護団結成 東京医科大の女性差別入試

記者会見に臨む弁護団

東京医科大学の医学部医学科一般入試で女性の受験生に対する差別的な得点操作が明らかになったことを受け、全国の弁護士有志が8月21日、「医学部入試における女性差別対策弁護団」を結成し、文科省で記者会見した。会見で弁護団は、元受験生による入試成績の開示や受験料返還の請求を支援すると発表した。25日には電話による緊急ホットラインを開設し、元受験生や家族らの相談を受け付ける。

会見によると、弁護団は21日現在、北海道から九州まで、女性を中心に57人の弁護士で構成。同学を受験した元受験生からの相談を受け付け、当事者の希望に沿って、入試成績の開示や受験料の返還を求めていく。成績開示によって得点操作による不合格が明らかとなった場合には、当事者の状況や希望に応じて入学資格の付与や賠償金の請求も検討する。

共同代表の角田由紀子弁護士は「東京医科大学の得点操作は女子学生への許しがたい差別行為だ。今回発覚したのは収賄事件の副産物であり、もしこの事件が摘発されなければ事実は明るみになることはなく、来年以降も続いていただろう。一大学にとどまらず、女性差別が是正されてこなかった日本の社会全体が問われている」と強調した。

すでに弁護士に相談した元受験生の一人は記者会見に寄せたコメントで「努力を重ね、頑張っていれば、公正公平に判断してくれると当たり前のように思っていたが、不正な得点操作で不合格になってしまったかもしれないという精神的ショックはとても大きい」と述べた。この元受験生は2018年度入試で同学を受験したが、二次試験で不合格となったとされる。現在は医学部を再受験するために予備校に通っており、同学への開示請求によって名前を公表することは受験の不利益になると懸念している。

電話による緊急ホットライン(044-431-3541)は25日の午後1時~同4時まで。過去に同学を受験したことのある人やその家族らを対象に、女性弁護士が中心となって相談を受ける。相談内容の秘密は厳守し、匿名での相談も可能。この他、電子メール(igakubu.sabetsu@gmail.com)でも常時相談を受け付ける。