策定の市区町村は2割 学校の業務改善計画

学校の業務改善方針や計画を策定している教委は都道府県で9割を超える一方、市区町村では2割にすぎないことが、文科省が8月22日に公表した学校の働き方改革に関するフォローアップ調査で明らかとなった。昨年12月に同省が取りまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」を踏まえ、4月1日時点における全国の47都道府県、20政令市、1719市区町村教委による学校の業務改善に向けた取り組み状況を調査した。

調査結果によると、所管する学校に対して業務改善方針や計画を策定している教委は、▽都道府県 91.5%▽政令市 85.0%▽市区町村 20.8%――で、いずれも昨年度と比べ増加しているものの、市区町村では一部足踏み状態がみられた。……

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