策定の市区町村は2割 学校の業務改善計画

業務改善方針・計画を策定する教委は増加した

学校の業務改善方針や計画を策定している教委は都道府県で9割を超える一方、市区町村では2割にすぎないことが、文科省が8月22日に公表した学校の働き方改革に関するフォローアップ調査で明らかとなった。昨年12月に同省が取りまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」を踏まえ、4月1日時点における全国の47都道府県、20政令市、1719市区町村教委による学校の業務改善に向けた取り組み状況を調査した。

調査結果によると、所管する学校に対して業務改善方針や計画を策定している教委は、▽都道府県 91.5%▽政令市 85.0%▽市区町村 20.8%――で、いずれも昨年度と比べ増加しているものの、市区町村では一部足踏み状態がみられた。

部活動について、指導員をはじめとした外部人材の参画を図っていると回答したのは▽都道府県 95.7%▽政令市 90.0%▽市区町村 59.7%――だった。適切な活動時間や休養日について、スポーツ庁が3月に策定した「部活動ガイドライン」にのっとった基準を設定していると回答した教委は▽都道府県 57.4%▽政令市 70.0%▽市区町村 50.3%――だった。

授業準備の負担軽減を図るため、スクールサポートスタッフを導入していると回答した教委は▽都道府県 38.3%▽政令市 90.0%▽市区町村 32.8%――だった。

勤務時間管理や適正な勤務時間の設定に向けた取り組みについて複数回答で聞いたところ、学校閉庁日の設定は▽都道府県 40.4%▽政令市 95.0%▽市区町村 60.4%――で、勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせに対する留守番電話やメールでの対応体制を導入しているのは▽都道府県 19.1%▽政令市 35.0%▽市区町村 11.7%――だった。ICTの活用やタイムカードによって、教員の勤務時間を客観的に把握しているのは、▽都道府県 38.3%▽政令市 45.0%▽市区町村 40.5%――で、昨年度より増加したものの、管理職の現認や本人の自己申告による勤怠管理を実施している割合も同程度を占めた。

同省は、市区町村教委ごとの詳細な取り組み状況も併せて公表している。

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