認定こども園の緩和特例 適用要件でパブコメ募集

待機児童の解消を目的とした認定こども園法の改正を受け、政府は同法施行規則を改正する命令案について、9月20日までパブリックコメントを募っている。改正同法で待機児童が深刻な地域は認定こども園の保育室の床面積を緩和できるが、その特例の適用要件を定めている。

先の通常国会で同法が改正され、地域の保育需要によっては、国の基準を「標準」としながらも、異なる基準を設定することができるようになった。

特例が適用される地域の要件は、前々年の4月1日時点の待機児童数が100人以上であり、かつ、平均地価が前々年の1月1日時点で三大都市圏の平均額を超えているか、三大都市圏のうち最も地価が低い都市圏の水準を超えており、保育の受け皿整備のための土地確保が困難である理由を公表している市区町村としている。

改正施行規則は9月27日から施行される。適用期限は政令で2023年3月31日までとなっている。