17年度いじめ認知は4649件 横浜市、前年度比2割増

8月27日に開かれた横浜市総合教育会議

横浜市の2017年度のいじめの認知件数は4649件に上り、前年度比873件(23.1%)の増加となったことが8月27日、市教委が市総合教育会議に示した報告で分かった。教職員の研修を通じていじめへの感度が高まり、保護者の関心も高まったことが認知件数増加につながったと市教委はみている。

市教委によると、17年度のいじめの認知件数は市立小学校3566件(16年度2985件)、中学校1083件(同791件)だった。いじめのアンケートやいじめを受けた際のSOSの出し方に関する教育が学校で実施され、相談体制の整備や窓口の周知が進んだことも、認知件数増加の背景にあるという。

市総合教育会議では、子供の社会的スキルを高める「Y-Pアセスメント」の定期的な実施、いじめ撲滅を目的にした「横浜子ども会議」の開催が取り上げられ、林文子市長は「いじめ対策には、全市立小学校に配置済みの児童支援専任教諭の活躍が重要だ」と指摘した。