震災復興に289億円要求へ 文科省、19年度特別会計

文科省は東日本大震災の復興策として、学校施設の復旧、就学支援、子供の心のケアの事業を柱に289億円を2019年度復興特別会計予算の概算要求に計上する方針を8月28日までに決めた。対前年度比24億円(7.7%)の減少となる。概算要求は31日締め切られる。

文科省が自民党教育・文化・スポーツ関係団体委員会に示した資料によると、学校施設の復旧に90億円、被災児童生徒と私立大生らを対象にした就学支援に53億円、スクールカウンセラーを活用する心のケアと教職員の加配に42億円を盛り込む。スクールカウンセラーは870人余、被災児童生徒の学習支援や心のケアに取り組む教職員の加配数は780人余を見込んでいる。

復興をサポートする人災の育成や地域再生に15億円を盛り込む。内訳は▽被災した美術館・博物館の資料修理 3億円▽福島県双葉郡に新設の県立中高一貫校の設置支援 2億円▽福島イノベーション・コースト構想の人材育成事業 3億円▽浜通り地域で教育研究活動をする大学の支援 5億円――を検討している。

原発対応は65億円で、内訳は東電福島第1原発事故の環境回復研究に25億円、原子力損害賠償の円滑化に39億円としている。