3460人の障害者を水増し 厚労省調べ、雇用率は半減

定例会見で謝罪する林文科相

加藤勝信厚労相は8月28日の関係閣僚会議で、国の33行政機関のうち文科省を含む27機関の計3460人について昨年6月時点で障害者数の不適切算入があり、全体の雇用率が2.49%から1.19%に半減したと報告した。障害者手帳を持っていない職員らを障害者として扱うことで雇用率を「水増し」し、当時の法定雇用率2.3%(2018年4月以降は2.5%)を達成したと偽っていた。政府は検証チームを設け、検証に乗り出す。

厚労省によると、「水増し」の確認により、全体として3396人の障害者雇用が必要となる。文科省の雇用率は0.57%で、法定雇用率に対し48人不足していた。

林芳正文科相は28日の定例会見で「障害者スポーツも含め、障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことだと重く受け止めている」と謝罪した。

栃木、静岡、愛知、富山、石川、徳島などの各県教委でも障害者数水増しの疑いが出ている。

文科省では点検前のスポーツ庁や文化庁を含む障害者数は51人で、雇用率は2.41%だった。水増し問題の発覚を受けて同省が再点検した結果、障害者手帳を持つなど厚労省のガイドラインを満たす障害者は16人にすぎなかった。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、厚労相を議長とする関係府省連絡会議を設置し、検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成を目指すとともに、連絡会議の下に弁護士ら第三者をメンバーとする検証チームを設置する考えを明らかにした。検証結果は10月中をめどにとりまとめる。