文科省は8月28日、今後の免許外教科担任（免外）制度を巡る対応として、複数免許の取得促進や、退職した元教員の積極的な活用などを進める方針を固めた。同日に開かれた免外制度に関する調査研究協力者会議の第5回会合で、報告書素案を検討した。これまでの議論を踏まえ、免外制度は免許状主義の限定的な例外として、今後も存続させるべきだとした。

報告書素案では、免外のできる限りの解消を図る方策として、大学の教員養成で異なる教科や校種の免許を複数取得することを促し、採用でも複数免許保有を優遇するなど、教員志望者のインセンティブにつながる施策が必要だとした。

現職教員についても、免許状認定講習と免許状更新講習を兼ねるなど、過度な負担にならない工夫によって複数免許の取得を促す。免外を解消するため、1人の教員の複数校の兼務や、複数教科の指導による負担軽減の考慮も明記した。

定年退職後の元教員や、免許状を持っているが有効期限が過ぎてしまった人を、非常勤講師として採用しやすくするなど、弾力化も検討する。

この他、やむを得ず免外となる場合の教育の質の確保策として、免許外教科を担当する教員を対象とした研修や、ICTを活用した遠隔授業の実施に関する支援も盛り込んだ。

近年の学校の小規模化によって、実技教科の教員を配置できなかったり、産休や育休、病休の代替となる教員が確保できなかったりなどの理由から、やむを得ずその教科の免許状を持っていない教員がその教科を担当するケースが問題となっている。中学校では保健体育や美術、技術・家庭科、高校では情報科や職業教科で多い。